北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区

1.総合特区とは

先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中する制度です。
地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的(規制・制度の特例、税制・財政・金融措置)に支援し、地域からの規制改革等の提案を受け、特区ごとに設置する「国と地方の協議会」でプロジェクト推進に向け協議を行うことができます。

2.総合特区のメリット

(1)規制・制度の特例措置
地域の取組に応じ、地域の責任ある関与の下、踏み込んだ規制の特例措置を区域限定で実施することで、イノベーションの本格展開を促進。
(2)税制上の支援措置
国際競争力強化のための法人税の軽減を行い、国際競争力ある先駆的な産業・機能集積拠点の整備を支援(投資税額控除、特別償却、所得控除より選択)。

 

(3)財政上の支援措置(H30予算4億円)
関係府省の予算を重点的に活用します。また、①各府省において提案された規制・制度改革の検討を行う場合や、②各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する場合に、総合特区推進調整費を活用できることがあります。
(4)金融上の支援措置(H30予算5.8億円)
利子補給制度(0.7%以内、5年間)の創設。
産業の国際競争力の強化(国際戦略総合特区)に資する事業に必要な資金の金融機関からの借入れに対して、予算の範囲内で利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援。

3.北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(以下、「フード特区」という。)とは

札幌市・江別市・函館市・帯広市・十勝18町村で構成された区域。平成23年12月に指定。「北海道」をオランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点とし、成長著しい東アジアの食市場を獲得することを目標としている。特区が関与した食品の輸出額・輸入代替額等で評価。プロジェクトマネジメントは一般社団法人 北海道食産業総合振興機構(以下、「フード特区機構」という。)が行っている。

  • <札幌・江別>食品の有用性・安全性の分析評価と研究開発の拠点
  • <函館>水産食品の研究開発拠点
  • <帯広・十勝>農食連携による食産業発展の拠点

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4.特区における成果

これまでに特区を活用し、規制・税制・財政・金融上の特例措置を活用した事業を数多く展開している。帯広・十勝においては主に農業分野でその成果を発揮しており、農・食産業の振興により、十勝圏の産業政策である“フードバレーとかち”の推進に大きく貢献している。

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事業者の方へ

十勝地域においても、特区制度における規制緩和を活用した実証実験、税制支援を活用した設備投資などの好事例が増えております。特区制度の活用を希望される方におきましては、お住いの自治体もしくはフード特区地域協議会帯広・十勝連絡会事務局までお問い合わせください。

<フード特区地域協議会 帯広・十勝連絡会事務局>

帯広市西5条南7丁目1番地 帯広市役所産業連携室内
TEL:0155-65-4163
FAX:0155-25-8254
Mail:relation●city.obihiro.hokkaido.jp

また、フード特区機構では、我が国食産業の国際競争力の強化を目指して、輸出や輸入代替に貢献するプロジェクトや個別事業の実施、課題解決への支援を行っています。具体的な事業のご相談につきましてはお気軽に以下までご連絡ください。

<一般社団法人北海道食産業総合振興機構(フード特区機構)>

札幌市中央区北1条西3丁目3 札幌MNビル8階
TEL:011-200-7000
FAX:011-200-7005
Mail:daihyo●h-food.or.jp